白山市議会 2021-12-08 12月08日－02号
この改正で、事業主はパワハラに関する相談に応じられる体制を構築すること、予防・啓蒙のための研修を実施することなどが必須になりましたが、パワーハラスメントは数あるハラスメントの一部のため、様々なハラスメントを禁止するハラスメント禁止の国際条約は、より包括的なものと言えます。
この改正で、事業主はパワハラに関する相談に応じられる体制を構築すること、予防・啓蒙のための研修を実施することなどが必須になりましたが、パワーハラスメントは数あるハラスメントの一部のため、様々なハラスメントを禁止するハラスメント禁止の国際条約は、より包括的なものと言えます。
日本と世界の人々が長年にわたり核兵器禁止を求めてきた願いが、国際条約として発効します。唯一の被爆国である日本政府に対して、核兵器禁止条約の署名・批准を求めるこうした意見書は、12月14日現在、全国の自治体の28％に当たる500の自治体で決議されています。この請願は多くの市民の願いに応えたものであり、賛成です。
藤岡清市君登 壇〕 63 ◯にぎわい交流部担当部長（藤岡清市君） 水銀に関する水俣条約とは、水銀に関し、世界各国が協調して、人の健康及び環境を保護することを目的として、2013年10月に熊本市、水俣市で開催された外交会議において採択された国際条約
1989年に、子どもの権利条約というものが国連で採択され、1990年に国際条約として発効しました。日本では1994年５月に発効しております。この条約では、生きる権利、守られる権利、育つ権利、そして、参加する権利の４つの子供の権利を守ることを定めています。
つまり、台湾の日本統治というものは、当時の国際条約、国際慣習において合法的に行われたものであります。もちろん複雑なさまざまな心情を持つ方はいらっしゃるというふうに思いますし、森議員がその心情に対して思いをはせる、その善意を決して私は疑うものではありません。ただ、歴史的事実としてその事実があるということをまずは御理解いただければというふうに思っています。
「テロ対策の主要な国際条約を批准し、既に国内法の整備は終わっている。オリンピックのため、テロ対策のためという政府の説明は虚偽だ」と抗議しています。本市におきましても、金沢弁護士会を初め、広範な市民が怒りの声を上げています。内容的にも、手続的にも、民主主義を壊す暴挙です。
日本は、既にテロ防止のため13の国際条約を締結し、57の重大犯罪について未遂より前の段階で処罰できる国内法があります。政府が持ち出す国際条約もテロ対策が目的ではありません。この法案には、100人を超す刑法研究者が反対声明を出しています。東京オリンピック・パラリンピックの開催を理由にして、国民の批判や懸念がぬぐえないまま共謀罪を創設するのは断じて許されることではありません。
昨年、国際連合自由権規約委員会は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約上の人権差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、条約国である日本に対し、差別的言動に対処する措置をとるべきとの勧告を行いました。さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなど適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。
昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置をとるべきとの勧告をした。 さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。
政府は、低空飛行300メートル以内と言っておりますが、日米間の文書では、オスプレイが日本全国で低空飛行訓練を行うと断定し、合同委員会覚書では、航空法や国際条約で定められた最低安全高度についても、運用の安全性を確保するために、その高度150メートルを下回る飛行をせざるを得ないと述べ、最低安全高度に反した飛行を行う可能性を明記しております。
非核平和都市宣言をしている本市から、政府に核兵器廃絶の国際条約締結を目指して大きな第一歩を踏み出すことを、このチャンスに唯一の被爆国の日本政府が非核日本宣言を行い、国内外に向かって核兵器廃絶の先頭に立つことを私たち国民すべてが行うことは当然であると考えます。よって、本請願は採択されるべきものと考えるものです。 以上をもちまして、私の討論を終わります。
今こそ、核兵器廃絶の国際条約締結を目指して大きな一歩を踏み出す好機である。唯一の被爆国・日本政府が「非核日本宣言」を早急に作成、国内外で発表し、核兵器廃絶の先頭に立つことが必要である。 このため、日本政府に対する「非核日本宣言」を求める意見書を採択し、「核兵器廃絶の先頭に立つ」と表明している鳩山首相初め政府首脳を激励することを願う。
この「障がい者の権利に関する条約」は、障がい者の権利及び尊厳を保障・促進するための包括的・総合的な国際条約である。障がい者の尊厳、個人の自律及び自立、非差別、社会への完全参加等を一般原則として規定する他、法の下の平等、身体の自由、家族、教育、労働等の様々な分野において、障がい者の権利を保障・促進する規定を設けている。
この「障害者の権利に関する条約」は、障害者の尊厳、個人の自律及び自立、非差別、社会への完全参加等を一般原則として規定するほか、法のもとの平等、身体の自由、アクセシビリティー、家庭、教育、労働等のさまざまな分野において、障害者の権利を保障・促進する規定を設けた包括的・総合的な国際条約である。
この「障害者の権利に関する条約」は、障害者の権利及び尊厳を保障・促進するための包括的・総合的な国際条約である。障害者の尊厳、個人の自律及び自立、被差別、社会への完全参加等を一般原則として規定するほか、法のもとでの平等、身体の自由、アクセシビリティー、家族、教育、労働等のさまざまな分野において、障害者の権利を保障・促進する規定を設けている。
加賀市は総合計画の将来都市像として「自然と文化が息づくまち」を掲げているように、自然面では国定公園に指定されている美しい加賀海岸と松林、水鳥の国際条約であるラムサール条約登録湿地の片野の鴨池、柴山潟、加賀市からの白山の眺望、そして山代・片山津の天賦の温泉など数多くあります。また文化面では世界的に知られる九谷焼、江戸時代から明治に活躍した北前船、大聖寺十万石の文化遺産など数多く残っております。
国際条約にも反するかかる行為は、漁船を初めとする船舶や民間航空機に対し、極めて危険な事態を招来するばかりでなく、一歩間違えれば、我が国領土にも着弾し、大惨事を招きかねない。 このような北朝鮮の許されざる行為は、我が国の主権と国民の安全を脅かすにとどまらず、日本はもとより世界平和を希求する国際社会の信義にも反する極めて遺憾なる行為でありきびしく抗議する。
次に、請願第27号、核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書を決議していただきたいという請願であります。核兵器廃絶、核戦争阻止を求める内外の運動が広がり、ますます世論が高まる中で、一昨年の第50回国連総会では期限を切った核兵器廃絶決議が、去年の第51回総会では核兵器全面禁止・廃絶条約の早期締結のための交渉開始を呼びかける決議が採択されました。
番 号 請願件名 請願人代表 紹介議員 受理年月日 請願要旨 付託委員会 第 27 号 「核兵器廃絶国際条約締 結を求める意見書」を決 議していただくための請 願 非核の政府を求める 石川の会 代表世話人 井上英夫 ほか１団体 森尾嘉昭 ９．９．10 総務 請願趣旨 「核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書」を決議